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融資を引き出す戦略パート2

2009-06-10T03:26:43Z

今日もブログを読んで頂いてありがとうございます。名古屋の税理士　伊藤初彦です。今日は創業融資についてです。

創業融資の場合は、一般的な融資とは異なります。それは、過去の実績というものがないからです。

そのため、融資審査は経営者の人物評価と事業の将来性に重心を置くことになります。

経営者としての能力を持っているのか、そして、事業として継続できるものなのかを見られるわけです。

約束を守り、嘘偽りがなく、しっかりした受け応えができるかが、人物評価としての重要なポイントとなってきます。

経営の展望ばかりを、セリフをしゃべるようにベラベラとしゃべる方がいますが、逆に評価が下がったりする場合もあります。

いわゆる大風呂敷を広げるような人物だと取られる可能性があるからです。事業計画や自分の過去の業務経験に見合った考えのみを述べたほうが良いでしょう。

事業としての継続性を表すこととしては、仕入先や販売先等がしっかり確保できているのかがポイントとなって来ます。

また、粗利益や販売管理費等をしっかり把握し、採算の取れる内容になっているのかも重要なポイントです。

要するに、口先だけの計画では、人物評価も低くなりますし、事業の将来性も伝えることができないということです。

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融資を引き出す戦略パート１

2009-06-05T00:41:02Z

融資に関する相談を受けることが、あとをたたないです。様々な融資に関する相談を受けることによって、融資が受けやすくなるコツというものが身について来ました。

今日は、事業計画書について書きたいと思います。事業計画書に書く内容については、後日、お話することとしますが、今回はその様式について簡単にご説明したいと思います。

当たり前のことですが、まずは見やすい事業計画書を作成することです。数字を並べるだけでなく、図を用いると分かりやすく、金融機関からの印象も良くなるのではないでしょうか。

それに加えて、その事業計画書が成り立つ根拠を文章にまとめること、またそれに関する資料を添付することも重要になって来ます。

例えば、その業種全体の動向を表す資料やその商品の市場規模を表す資料等を添付すると、事業計画書の信憑性が高まることになります。

添付する資料等は、多ければ多いほど良いということになります。多くの資料を集めるということは、経営者がそれだけ熱意を持って、商売を行っているという姿勢をアピールすることもできるわけです。

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15兆円規模の景気回復対策

2009-04-13T01:16:25Z

日本政府は直面している経済危機について、かつてのオイルショック危機を上回るのではないかという見解を示しています。

そこで、過去最高である15兆円規模の補正予算を組み、深刻な景気後退対策に対応することを大筋合意しました。

税制面では、住宅取得で生前贈与された資金について、新たに500万円を上限に課税対象から外す方針が決められました。

今回の景気後退については、世界中の政府が何だかの景気対策に乗り出しています。これによって早期の景気回復を期待したいものです。

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ありがたやぁ/息つく間もなく

2009-03-18T09:20:51Z

無事に確定申告を終えて、ゆったりしようと思いましたら、新規のお客さんからのお問い合わせが立て続けに2件ありました。

ご紹介して頂いた方にあらためて感謝です。持ちつ持たれずの仲を維持するためにも何らかの形で返さなければならいです。

しかし、断然やる気が出てきました。モリモリ働いて、モリモリとエンジョイしたいと思います。

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個人所得税確定申告注意点（その2）・・・配当控除

2009-02-17T02:52:37Z

確定申告で配当控除する納税者がいるかと思います。配当控除は、配当所得の10％を控除するわけですが、所得控除後の課税総所得金額が1,000万円を超えている場合は、全部10％で計算することはできません。

配当所得の金額のうち、課税総所得金額から1,000万円を差し引いた金額までは5％の配当控除になります。

また、配当控除の計算する際の課税総所得の金額には分離課税の所得金額も含める必要がありますので、注意して下さい。

このあたりのレベルになると、少々難しいので、税務署又は税理士に質問しながら申告をされることをお勧めいたします。

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所得税確定申告注意点（その１）・・・遺族年金、失業手当

2009-02-16T01:53:45Z

遺族年金を通常の年金受給だと勘違いして、雑所得として申告される納税者の方々がいらっしゃいます。

遺族の受ける恩給及び年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの並びに社会保障制度に基づき支給されるものは非課税です。

社会保障制度でなじみのあるものとして、職安から支給される失業手当がありますよね。あれも所得税の確定申告では申告不要となります。

自分の親等が遺族年金を受け取っているので、自分の扶養家族から除外している方もいらっしゃいますが、遺族年金は非課税ですので、遺族年金のみを受給しているのであれば、扶養家族になることだってできるということです。

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確定申告不要の収入

2009-02-13T03:15:04Z

確定申告準備で忙しくなってきました。去年の確定申告は私一人でやっていましたので、過労気味ということになってしまいました。それに比べて、今年は力強いスタッフが加わったので、安心しております。

個人の確定申告時期になりますと、様々な質問を受けることになります。そんな中の一つですが、収入によって申告する必要があるかどうかという質問です。

例えば、不動産収入が年間で12万円ほどあるけれども申告する必要があるかどうかという質問です。

給与所得と退職所得以外の合計所得が20万円以下の場合は、申告する必要がありません。したがって、不動産収入が年間で12万円であれば、申告する必要がないわけです。

ただし、ここで注意が必要です。同族会社の役員が当該法人から不動産賃料を収受しているときは、その収入が少額であっても確定申告書を提出しなければならない場合があります（法121、令262の2）。

ここのところは、よく注意して申告して下さい。次回以降のこのブログでも、確定申告で間違えやすいところを書いてみようと思っています。

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テレビに出ました/某テレビ局からも取材依頼

2009-02-09T07:55:23Z

先週は、某テレビ局から取材させて欲しいという電話が事務所にありました。内容は中小企業の状況、そして、外国から日本に進出している中小企業の状況を聞かせて欲しいというものだったようです。

その日は、私は税務相談で外出しておりまして、直接電話に出ることができなかったので、某テレビ局の取材担当者が、もう一度電話するということで話が終わりました。

そのテレビ局とは別で、名古屋テレビが先週土曜日に名古屋国際センターで行われた外国人のための確定申告相談と外国人のための生活相談の取材に来ておりました。

私の相談ブースばかりを撮影されていましたし、私が相談を受けたアメリカ人夫婦にインタンビューをされていましたので、もしやと思いましたが、案の定、その日の夕方のニュースに私が出ていたようです。

実家の父親から電話があって、「テレビに出てたから、録画しておいたよ」ということでした。私はまだ見ていませんが、楽しみです。

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ネット関連の申告漏れ450億円

2009-01-23T03:43:27Z

国税庁によると、2007事務年度の所得税の申告漏れのうち、インターネット関連の取引を行っている人の申告漏れ額が、449億5,680万円となったことのようです。

中でもアフィリエイト収入やバナー広告による収入の申告漏れが多いということです。

これを受けて、国税庁もネット関連の申告漏れ摘発を、さらに強化するという姿勢を表しています。

摘発されれば、加算税等のペナルティが課せられますので、せっかくインターネットで稼いだお金が、水の泡になってしまう可能性があります。

そんなことがないように、毎年、しっかりと申告し、合法的な節税対策を取りましょう。

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会議は重要

2009-01-19T09:43:31Z

会議を開いていない会社が多々あるようです。経営者自身は会議で営業等について話し合いたいのですが、サービス残業までして会議なんかやってられないという態度の社員の存在が、会議開催の妨げになっているようです。

会社というのは組織ですから、話し合いなしで運営して行くのは困難です。会議では普段言えないようなことも、社長同席のもとで、率直な意見を述べることだってできます。

この積み重ねが会社を成長させ、組織としての団結力も強化されることになります。最初は30分間ぐらいでも構いませんから、自分達の会社を強くするためにも会議には積極的に参加しましょう。

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決断力/完璧なんてない

2009-01-15T09:42:13Z

起業相談を受けていて感じることなんですが、起業することに慎重過ぎる人がいます。綿密な計画を持っているとは別の意味の慎重さです。神経質過ぎると言ったほうが分かりやすいかもしれません。

確かに、慎重に行動することは大切なことです。しかし、慎重過ぎるのは逆によくありません。それは、慎重過ぎるがゆえにビジネスチャンスを逃してしまう場合があるからです。

自分の本業ではない分野は信頼出来る人に任せるべきです。経営者になると、この任せるという決断が成功へのカギとなる場合があります。

100％完璧なんてことはありえないと考えたほうがいいでしょう。完璧を目指す人に限って、失敗したらどうしようと考え込んでしまい、肝心な起業が遅れてしまいがちです。

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非上場株式の配当所得

2009-01-14T04:41:53Z

上場株式の配当ですと、源泉所得税（７％）に住民税（３％）が課税されています。

これとは異なり、非上場株式ですと、源泉所得税のみが２０％課税されているだけですので、確定申告する際の修正が必要になります。たとえ１０万円の少額配当を確定申告しなかったとしても、地方税の申告は必要です。

しかし、非上場株式の少額配当（1年決算で１０万円以下）の場合、どれだけの納税者が地方税の申告をされているのかが気になるところです。

国税の申告が必要ないからといって、地方税の申告も必要ないと勘違いされている納税者が多いのではないでしょうか。

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確定申告モードになって来ました /租税教室の講師

2009-01-09T10:12:30Z

早いお客さんですと、もうすでに個人所得税の確定申告資料を当事務所に持参されております。

こうなって来ますと、我々の業界は一心不乱に仕事をこなさなければなりません。今月終わりの２日間は、小学校にて租税教室の講師もやらせて頂くことになっています。

来月は、外国人納税者の税務相談員、役所等での確定申告相談員をやる予定になっています。正に体力勝負という時期の到来です。

当事務所では個人所得税の確定申告業務をしておりますので、個人事業主さんや不動産収入のある方で申告のやり方が分からない方、若しくは忙しくてご自分で会計記帳や申告事務ができない方のご相談に乗っています。
初回相談料は無料ですので、お早目にご連絡下さいませ。
連絡先：（052）523ー7305

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会社設立/仏を作って魂を入れず

2009-01-08T11:09:27Z

平成18年5月からの会社法（新会社法）によって、資本金規制がなくなりました。資本金が１円でも会社設立が出来るようになったのです。

その影響で、個人事業で商売を始めるというより、法人企業で商売を始める人が多くなった感があります。

手軽に会社を作ることが出来るようになったため、私の事務所に起業相談で来られる方のほとんどが法人企業で商売を始めたいという方です。

とにかく会社設立手続きさえしてくれればいいので、安いほうが良い（行政書士さんや司法書士さんの手数料）ということかもしれませんが、設立の仕方次第で後から税金等の支払い額が大幅に変わって来ることがあります。

しかも、役員報酬額をいくらにするとか、その会社に合った決算期をいつにしたらいいのかの話合いも無しに会社設立してしまうのはどうかなと考えてしまいます。

「仏を作って魂を入れず」という諺がありますが、会社は作ればそれでいいというものではありません。

後から後悔しないで済むためにも、十分に会社を取り巻く事項について相談しながら会社設立をされることをお勧めいたします。

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確定申告の準備はお早めに

2009-01-06T09:22:45Z

去年の12月に入ってから個人所得税の確定申告についてのお問い合わせを、頂くようになりました。12月の段階で、確定申告について準備し始めている方は、余裕をもって資料を整理する時間があるのではないでしょうか。

今年の3月に入ってから、準備を始めてようとお考えの方は、もう少し早く資料収集をされたほうが良いのではないでしょうか。

申告期限ぎりぎりでは、領収証等の資料をちゃんと整理できないかもしれません。それによって、本来納めるべき税額より高くなってしまうことや税制上の特例を受けることができなくなる可能性もあります。

こういった意味からも、確定申告の準備は早めにされることをお勧めいたします。

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