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報酬料金

報酬料金の決定は、お客様への過度なご負担にならないようにと心がけています。

会社の規模等によって、作業量及び難易度が異なるため、正確なお見積りは面談と話合いの上、決めさせて頂きますが、当事務所が顧問させて頂いているお客様では、
法人の場合には月額顧問料が3万円以下、個人事業の方だと月額顧問料2万円以下のお客様がほとんどです。

売上や従業員数等を詳しくお聞きしなければ、ズバリの報酬金額を提示させて頂くことは出来ませんが、
売上額が2千万円以上3千万円未満で役員(個人事業なら事業主と専従者)と従業員数の合計が5人未満であれば、月額顧問料は法人企業で29,400円、個人企業で19,800円ぐらいが目安となります。

 【顧問料の目安】

 月額顧問料決算料及び申告料
法人企業のお客様21,000円~126,000円~
個人事業のお客様15,750円~78,750円~

*上記の料金表には記帳代行料は含まれておりません。記帳代行料は月額5,250円から受け賜わっておりますので、お問い合わせ下さいませ。
*一年に一回の決算申告報酬は月額顧問料の5ヶ月分から6ヶ月分が目安となります。

顧問料の考え方

経理事務員を自社で雇用すれば、少なくとも月の給料が18万円から20万円ぐらいは必要になるでしょう。さらに賞与を支給すれば、年間合計で250万円から300万円は必要になるかと思います。

もちろん、会社の規模がある程度大きくなれば、このような経理事務専門の人材を雇用しなければなりませんが、ほとんどの中小企業では経理事務員を雇用する余裕がないのが現状です。

そう考えれば、
会計処理、節税対策、経営アドバイス、資金繰り相談等を月額で2万円から3万5千円で出来る顧問税理士の報酬は割安で、メリットがあるものではないでしょうか。



 

お問合せ方法は次の3つです。

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