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伊藤税理士名古屋市西区

2009年06月10日

融資を引き出す戦略パート2

今日もブログを読んで頂いてありがとうございます。名古屋の税理士 伊藤初彦です。今日は創業融資についてです。

創業融資の場合は、一般的な融資とは異なります。それは、過去の実績というものがないからです。

そのため、融資審査は経営者の人物評価と事業の将来性に重心を置くことになります。

経営者としての能力を持っているのか、そして、事業として継続できるものなのかを見られるわけです。

約束を守り、嘘偽りがなく、しっかりした受け応えができるかが、人物評価としての重要なポイントとなってきます。

経営の展望ばかりを、セリフをしゃべるようにベラベラとしゃべる方がいますが、逆に評価が下がったりする場合もあります。

いわゆる大風呂敷を広げるような人物だと取られる可能性があるからです。事業計画や自分の過去の業務経験に見合った考えのみを述べたほうが良いでしょう。

事業としての継続性を表すこととしては、仕入先や販売先等がしっかり確保できているのかがポイントとなって来ます。

また、粗利益や販売管理費等をしっかり把握し、採算の取れる内容になっているのかも重要なポイントです。

要するに、口先だけの計画では、人物評価も低くなりますし、事業の将来性も伝えることができないということです。

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2009年06月05日

融資を引き出す戦略パート1

融資に関する相談を受けることが、あとをたたないです。様々な融資に関する相談を受けることによって、融資が受けやすくなるコツというものが身について来ました。

今日は、事業計画書について書きたいと思います。事業計画書に書く内容については、後日、お話することとしますが、今回はその様式について簡単にご説明したいと思います。

当たり前のことですが、まずは見やすい事業計画書を作成することです。数字を並べるだけでなく、図を用いると分かりやすく、金融機関からの印象も良くなるのではないでしょうか。

それに加えて、その事業計画書が成り立つ根拠を文章にまとめること、またそれに関する資料を添付することも重要になって来ます。

例えば、その業種全体の動向を表す資料やその商品の市場規模を表す資料等を添付すると、事業計画書の信憑性が高まることになります。

添付する資料等は、多ければ多いほど良いということになります。多くの資料を集めるということは、経営者がそれだけ熱意を持って、商売を行っているという姿勢をアピールすることもできるわけです。

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2009年04月13日

15兆円規模の景気回復対策


日本政府は直面している経済危機について、かつてのオイルショック危機を上回るのではないかという見解を示しています。

そこで、過去最高である15兆円規模の補正予算を組み、深刻な景気後退対策に対応することを大筋合意しました。

税制面では、住宅取得で生前贈与された資金について、新たに500万円を上限に課税対象から外す方針が決められました。

今回の景気後退については、世界中の政府が何だかの景気対策に乗り出しています。これによって早期の景気回復を期待したいものです。

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2009年03月18日

ありがたやぁ/息つく間もなく

無事に確定申告を終えて、ゆったりしようと思いましたら、新規のお客さんからのお問い合わせが立て続けに2件ありました。

ご紹介して頂いた方にあらためて感謝です。持ちつ持たれずの仲を維持するためにも何らかの形で返さなければならいです。

しかし、断然やる気が出てきました。モリモリ働いて、モリモリとエンジョイしたいと思います。

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2009年02月17日

個人所得税確定申告注意点(その2)・・・配当控除

確定申告で配当控除する納税者がいるかと思います。配当控除は、配当所得の10%を控除するわけですが、所得控除後の課税総所得金額が1,000万円を超えている場合は、全部10%で計算することはできません。

配当所得の金額のうち、課税総所得金額から1,000万円を差し引いた金額までは5%の配当控除になります。

また、配当控除の計算する際の課税総所得の金額には分離課税の所得金額も含める必要がありますので、注意して下さい。

このあたりのレベルになると、少々難しいので、税務署又は税理士に質問しながら申告をされることをお勧めいたします。

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2009年02月16日

所得税確定申告注意点(その1)・・・遺族年金、失業手当

遺族年金を通常の年金受給だと勘違いして、雑所得として申告される納税者の方々がいらっしゃいます。

遺族の受ける恩給及び年金で死亡した人の勤務に基づいて支給されるもの並びに社会保障制度に基づき支給されるものは非課税です。

社会保障制度でなじみのあるものとして、職安から支給される失業手当がありますよね。あれも所得税の確定申告では申告不要となります。

自分の親等が遺族年金を受け取っているので、自分の扶養家族から除外している方もいらっしゃいますが、遺族年金は非課税ですので、遺族年金のみを受給しているのであれば、扶養家族になることだってできるということです。

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2009年02月13日

確定申告不要の収入


確定申告準備で忙しくなってきました。去年の確定申告は私一人でやっていましたので、過労気味ということになってしまいました。それに比べて、今年は力強いスタッフが加わったので、安心しております。

個人の確定申告時期になりますと、様々な質問を受けることになります。そんな中の一つですが、収入によって申告する必要があるかどうかという質問です。

例えば、不動産収入が年間で12万円ほどあるけれども申告する必要があるかどうかという質問です。

給与所得と退職所得以外の合計所得が20万円以下の場合は、申告する必要がありません。したがって、不動産収入が年間で12万円であれば、申告する必要がないわけです。

ただし、ここで注意が必要です。同族会社の役員が当該法人から不動産賃料を収受しているときは、その収入が少額であっても確定申告書を提出しなければならない場合があります(法121、令262の2)。

ここのところは、よく注意して申告して下さい。次回以降のこのブログでも、確定申告で間違えやすいところを書いてみようと思っています。

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2009年02月09日

テレビに出ました/某テレビ局からも取材依頼

先週は、某テレビ局から取材させて欲しいという電話が事務所にありました。内容は中小企業の状況、そして、外国から日本に進出している中小企業の状況を聞かせて欲しいというものだったようです。

その日は、私は税務相談で外出しておりまして、直接電話に出ることができなかったので、某テレビ局の取材担当者が、もう一度電話するということで話が終わりました。

そのテレビ局とは別で、名古屋テレビが先週土曜日に名古屋国際センターで行われた外国人のための確定申告相談と外国人のための生活相談の取材に来ておりました。

私の相談ブースばかりを撮影されていましたし、私が相談を受けたアメリカ人夫婦にインタンビューをされていましたので、もしやと思いましたが、案の定、その日の夕方のニュースに私が出ていたようです。

実家の父親から電話があって、「テレビに出てたから、録画しておいたよ」ということでした。私はまだ見ていませんが、楽しみです。

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2009年01月23日

ネット関連の申告漏れ450億円

国税庁によると、2007事務年度の所得税の申告漏れのうち、インターネット関連の取引を行っている人の申告漏れ額が、449億5,680万円となったことのようです。

中でもアフィリエイト収入やバナー広告による収入の申告漏れが多いということです。

これを受けて、国税庁もネット関連の申告漏れ摘発を、さらに強化するという姿勢を表しています。

摘発されれば、加算税等のペナルティが課せられますので、せっかくインターネットで稼いだお金が、水の泡になってしまう可能性があります。

そんなことがないように、毎年、しっかりと申告し、合法的な節税対策を取りましょう。

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2009年01月19日

会議は重要

会議を開いていない会社が多々あるようです。経営者自身は会議で営業等について話し合いたいのですが、サービス残業までして会議なんかやってられないという態度の社員の存在が、会議開催の妨げになっているようです。

会社というのは組織ですから、話し合いなしで運営して行くのは困難です。会議では普段言えないようなことも、社長同席のもとで、率直な意見を述べることだってできます。

この積み重ねが会社を成長させ、組織としての団結力も強化されることになります。最初は30分間ぐらいでも構いませんから、自分達の会社を強くするためにも会議には積極的に参加しましょう。

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