役員給与を損金算入（経費化）するための条件として、定期同額給与であることが上げられます。毎月ごとにばらつきのある役員給与の損金算入は認められていません。

役員給与の額は、定時株主総会で決められることが主となっています。定時株主総会は、期末から３ヶ月以内に行われることになっておりますが、確定決算主義に基づいて、法人税の申告（中小企業だと期末から２ヶ月以内の申告が必要となる場合がほとんど）をしなければなりませんので、中小企業の場合は、この定時株主総会も期末から２ヶ月以内に行われるのが通常になっています。

定時株主総会で、役員給与の額を議決するわけですが、その額の改訂は、定時株主総会が開かれた日の翌月から役員給与を増額又は減額して、毎月同額の役員給与を支払わなければ、法人税における損金算入が出来ません。

ここで重要なことは、期首に遡って役員給与の額を改定しないことです。期首に遡って役員給与を改定すると、損金算入出来ない可能性が大であることに注意しましょう。

臨時株主総会を開いて、役員給与額を改定する場合もありますが、あまり一般的ではありません。

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税金相談、経理に関するご相談は名古屋の税理士　伊藤経営会計事務所

サービスを提供し、その対価としてお金を頂くのはどこの業界も同じことです。質の良いサービスを提供することよって、お客さんに満足感を与えることが出来きます。

しかし、余分なコストまでをかけてサービスを提供すると、そのコストが価格にのしかかってしまい、価格に対する不満が出てくるかもしれませんね。

どこの家庭でも電話、電気、ガス、水道などの公共料金を支払っているかと思いますが、なぜ水道料金だけが２ヶ月に１回の支払いなのかを疑問に思ったことはありませんか。

その答えは、水道料の検針が２ヶ月に１回しか行われないからです。

もし、検針を１ヶ月に1回づつ行えば、それだけのコストがかかってしまい、そのコストが水道料金に上乗せになってしまうということです。

しかも、請求書も２回出さなければならないので、その分のコストも余計にかかってしまいます。

これって、すごく効率的（工場などで、使用する水道料金は1ヶ月ごとの料金が知りたいと思いますが）だと思います。他の業種で、2ヶ月に1回の請求は苦しいかと思いますが、良質なサービスを提供する上で考えなければならないのが、その効率性だと思います。

水道局を見習って、ビジネスの効率性を考えなければなりませんね。特に、民間企業はちょっとした考え方で、効率的且つ質を落とさないことだって出来るのではないでしょうか。
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同族会社では、その会社のオーナー所有の土地を会社に貸与するケースがあります。

このときに、権利金や地代の支払いをせずに、土地を会社に貸与すると、会社に対して借地権の贈与があったとみなされ、課税されます。

権利金は高額であるし、オーナーの所得税にもかかわって来ますので、前もって土地の無償返還に関する届出書を税務署に提出したほうがよい場合がほとんどです。

この届出によって、オーナー家の相続時にも節税効果があったりしますので、こういう届出書があることを念頭に置いておいたほうが良いかと思います。

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起業支援　名古屋の税理士ブログ

企業の目指すところは、最大収入にして最小費用である。それによって、高利益を獲得するということであります。

多くの経営者はこの高利益を目指すために、売上向上と費用削減に励んでいます。

利益率を上げるために費用削減することは、経営において重要であることは言うまでもないです。

しかしながら、将来のリスクに係わる対策費用までも削減するのは、企業の存続にかかわる重要な問題を引き起こす可能性があります。

高利益を獲得する＝売上向上とコスト削減ということは言えるが、現在、リスクが押し寄せていないということから、リスク対策費用のすべてをカットしてしまうことは、決してやってはいけないことだと思います。

昨日は、そんな問題に直面してしまった方からの相談であった。あのときに、多少のお金を使って対策を取っておけば、今悩まなくて済んだということです。

しかも、その過去の時点である程度予測できたリスクでもあり、そのときに知り合っていれば、アドバイスができたと思うと、本当に残念で仕方が無い。

しかしながら、今後同じような判断ミスが出ないように精一杯協力させて頂くことになりました。中小企業の会社経営については税理士に相談するのが一番です。
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無借金で会社経営することが一番ですが、そうは行かない場合が多々あります。税理士として何社もの会社をみて来ていますが、ほとんどの会社が何だかの借入金をしているのが現状です。

例えば、高額な設備投資をしなければならないとか、現金仕入によって安価に商品等を仕入れたい等の理由から融資を受けなければならないときがあります。

そこで、今日は融資されやすい企業第二弾です。

金融機関の融資担当者は、融資先の職場に面談に来る場合があります。これは、国民生活金融公庫の担当者についても場合によっては同じです。

会社内が不潔で、片付けが十分でない会社は融資が受けられない場合があります。これについては、実際に銀行融資担当者から聞いた話です。

不衛生で整理整頓されていない会社には人が集まりにくく、従業員の定着率も悪くなるという傾向にあるからです。

一事が万事という言葉がありますが、職場を整理整頓すら出来ない会社は会社経営も上手く出来ないと見られかもしれません。

事務所が古いとか住宅兼事務所で事業をやっていることに関係なく、常に整理整頓されて小奇麗にしている会社にはそれだけ余裕があるという風に見てもいいのではないでしょうか。
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先日、こんな質問を受けました。社長の奥さんを役員にしないほうが、税金的に有利ですよね・・・という質問です。

役員に対する給与等のルールがあるので、奥さんを役員にはせずに、従業員として雇ったほうがいいんじゃないかというものです。

しかし、いくら商業登記上、役員でなくても、税法上は役員とみなされる場合があります。例えば、その奥さんが保有するその会社の持株割合や経営への参加によっては、税法上は役員とみなされ、通常の役員と同じような扱いをしなければならなくなります。

ネット等からの情報で、配偶者を役員にしないほうが得であるということを鵜呑みするのは良くない場合もありますので、注意して下さい。
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有形固定資産とは、建物、車両、機械装置などの形のあるような資産であることは言うまでもないですよね。

これの他に、無形固定資産というものがあります。具体的に言えば、コンピューターソフト、著作権、特許権などが、この無形固定資産に当てはまります。

この無形固定資産を、貸借対照表上に資産として数字化して計上することになるわけです。

例えば、ソフト開発にかかった費用の合計額として資産計上することになるんですが、会社自体に代表取締役１人しか存在していない場合で、その役員１人が、ソフト開発した場合は、その役員報酬（役員給与）分を資産計上するということになると思います。

これに関しては、通達なんかも出ていますので、一概に役員報酬分を資産計上しなければいけないと言えないわけですが、そもそも役員報酬というのは、労働に対する対価というより、会社経営の責任に対する対価であると言えます。

労働に対する対価でないものを、製造業の労務賃金のように見立てて、製造原価に入れることに妥当性があるのかどうかが、ちょっと疑問です。

そこで、９月からは、無形固定資産の会計税務について、みっちり研究したいと思っています。今の時代には避けられないテーマですので、煮詰まって来ましたら、またここで、触れたいと思います。
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今月の法人の申告も何とか終わりそうです。出来れば、２８日にはサインと印鑑を貰って、提出したいところです。

この提出が、けっこう手間がかかります。税務署、県税事務所、区役所の３箇所に提出しなければならないからです。

以前に知り合った税理士さんのところでは、お客さん自身が税務署や役所へ申告書を提出しに行ってもらっているらしい。しかも、サインや印鑑を頂くのも、こちらから顧問先まで、出向くのではなく、お客さんに税理士事務所まで、来てもらうことになっているらしい。

顧問先も３００件以上ある事務所であるが、すべての顧問先さんに同じようにしてもらっているということを、おしゃっていました。

うちは、とてもじゃないですけど、そんなことは出来ません。こちらから足を運ぶようにしています。他の事務所さんは、どうなんですかねぇ。興味があるところです。
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建設業を営むお客さんから、こんな質問を受けました。新規で、受注の申し込みがあったらしいが、仕事を請けるかどうか迷っているとうものです。

「一回で、動くお金が大きいのであれば、与信調査をしてから考えたほうがいいでしょう」とアドバイスしておきました。

建設業に限らず、大口の取引には、常にこの与信調査をすべきだと思います。ちょっと、これを怠ったばっかりに、連鎖倒産なんてこともありえます。

建設業許可を受けている会社であれば、役所で事業年度終了報告書などを閲覧し、新規取引先の財務状況を確認調査してみてはどうでしょうか。
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無借金で会社経営することが一番ですが、そうは行かない場合が多々あります。税理士として何社もの会社をみて来ていますが、ほとんどの会社が何だかの借入金をしているのが現状です。

例えば、高額な設備投資をしなければならないとか、現金仕入によって安価に商品等を仕入れたい等の理由から融資を受けなければならないときがあります。

そこで、今日は融資されやすい企業第一弾です。

金融機関が決算書、月次試算表等の帳票類の提示を求めて来たときには、それをすぐに提出するということです。
もっとも、中小企業の場合は、税理士事務所がこれらの帳票類を作成していること多いので、若干のタイムラグは否めないでしょう。

これらの帳票類がすぐ提出出来ない会社は、金融機関からしっかりしていない会社と見られるかもしれません。

それに加えて、業績があまりにも悪いので、時間を使って試算表等を粉飾しようとしているのではないと取られる場合があります。

したがって、融資をスムーズに受けられる企業の特徴の一つとして、帳票類の管理がしっかりしていて、すぐにそれが提出出来る状態にあるということでしょう。
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去年、私が講師をさせて頂いたセミナー（分かりやすい会社設立セミナー）を受講して下さった櫻海屋さんが販売する無農薬玄米を購入させて頂きました。

無農薬無添加の玄米ですから、食べるだけで元気が湧いて来るような気がします。櫻海屋さんの代表である櫻海リサが厳選したお米ですから、味や健康に良いことは間違いありません。

櫻海さんは、美容と健康に良い料理の講師もされていて、相当健康食について研究されているんだなということが、ひしひしと伝わって来ました。

元気があれば何でも出来ます。日頃から食生活に気をつけて、モリモリ元気な会社経営をしたいものです。

是非、皆さんにも櫻海屋さんの無農薬米を試して頂きたいです。
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