有形固定資産とは、建物、車両、機械装置などの形のあるような資産であることは言うまでもないですよね。

これの他に、無形固定資産というものがあります。具体的に言えば、コンピューターソフト、著作権、特許権などが、この無形固定資産に当てはまります。

この無形固定資産を、貸借対照表上に資産として数字化して計上することになるわけです。

例えば、ソフト開発にかかった費用の合計額として資産計上することになるんですが、会社自体に代表取締役１人しか存在していない場合で、その役員１人が、ソフト開発した場合は、その役員報酬（役員給与）分を資産計上するということになると思います。

これに関しては、通達なんかも出ていますので、一概に役員報酬分を資産計上しなければいけないと言えないわけですが、そもそも役員報酬というのは、労働に対する対価というより、会社経営の責任に対する対価であると言えます。

労働に対する対価でないものを、製造業の労務賃金のように見立てて、製造原価に入れることに妥当性があるのかどうかが、ちょっと疑問です。

そこで、９月からは、無形固定資産の会計税務について、みっちり研究したいと思っています。今の時代には避けられないテーマですので、煮詰まって来ましたら、またここで、触れたいと思います。
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