近代経済学って何のためにある・・・ＯＥＣＤの消費税引き上げ要求
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本に対して国内の増税要求をしました。増税要求の対象なったのが消費税率の引き上げです。
ＯＥＣＤの要求もまったく理解出来ないものではないですが、今の日本で消費税率を上げると、経済が益々悪化するのは目に見えています。よくやっても免税業者の基準を厳しくするか無くすぐらいが妥当じゃないかと思うところ。
近代経済学の中でも、需要曲線と供給曲線に消費税をも考慮に入れて分析をすると消費税率アップで消費が最終的に下がってしまうという結果が出ています。
経済が十分に潤っていない段階で消費税率を上げることは、消費税分の物価上昇が消費意欲を減退させてしまいます。税率を上げるなら、消費が過熱している好景気に実施すべきです。
最近では、こういった市場システムを無視したような政策が取られ可知のような気がします。ある政策を実施した場合にどうような悪影響が起こるのかをよくシュミレーションして欲しいですよね。
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