無事に確定申告を終えて、ゆったりしようと思いましたら、新規のお客さんからのお問い合わせが立て続けに2件ありました。

ご紹介して頂いた方にあらためて感謝です。持ちつ持たれずの仲を維持するためにも何らかの形で返さなければならいです。

しかし、断然やる気が出てきました。モリモリ働いて、モリモリとエンジョイしたいと思います。

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確定申告で配当控除する納税者がいるかと思います。配当控除は、配当所得の10％を控除するわけですが、所得控除後の課税総所得金額が1,000万円を超えている場合は、全部10％で計算することはできません。

配当所得の金額のうち、課税総所得金額から1,000万円を差し引いた金額までは5％の配当控除になります。

また、配当控除の計算する際の課税総所得の金額には分離課税の所得金額も含める必要がありますので、注意して下さい。

このあたりのレベルになると、少々難しいので、税務署又は税理士に質問しながら申告をされることをお勧めいたします。

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先週は、某テレビ局から取材させて欲しいという電話が事務所にありました。内容は中小企業の状況、そして、外国から日本に進出している中小企業の状況を聞かせて欲しいというものだったようです。

その日は、私は税務相談で外出しておりまして、直接電話に出ることができなかったので、某テレビ局の取材担当者が、もう一度電話するということで話が終わりました。

そのテレビ局とは別で、名古屋テレビが先週土曜日に名古屋国際センターで行われた外国人のための確定申告相談と外国人のための生活相談の取材に来ておりました。

私の相談ブースばかりを撮影されていましたし、私が相談を受けたアメリカ人夫婦にインタンビューをされていましたので、もしやと思いましたが、案の定、その日の夕方のニュースに私が出ていたようです。

実家の父親から電話があって、「テレビに出てたから、録画しておいたよ」ということでした。私はまだ見ていませんが、楽しみです。

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国税庁によると、2007事務年度の所得税の申告漏れのうち、インターネット関連の取引を行っている人の申告漏れ額が、449億5,680万円となったことのようです。

中でもアフィリエイト収入やバナー広告による収入の申告漏れが多いということです。

これを受けて、国税庁もネット関連の申告漏れ摘発を、さらに強化するという姿勢を表しています。

摘発されれば、加算税等のペナルティが課せられますので、せっかくインターネットで稼いだお金が、水の泡になってしまう可能性があります。

そんなことがないように、毎年、しっかりと申告し、合法的な節税対策を取りましょう。

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会議を開いていない会社が多々あるようです。経営者自身は会議で営業等について話し合いたいのですが、サービス残業までして会議なんかやってられないという態度の社員の存在が、会議開催の妨げになっているようです。

会社というのは組織ですから、話し合いなしで運営して行くのは困難です。会議では普段言えないようなことも、社長同席のもとで、率直な意見を述べることだってできます。

この積み重ねが会社を成長させ、組織としての団結力も強化されることになります。最初は30分間ぐらいでも構いませんから、自分達の会社を強くするためにも会議には積極的に参加しましょう。

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