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自己株式は、通常、株主総会の決議（定時株主総会又は臨時株主総会）をもって、有償取得（純資産が300万円未満のときは自己株式を有償取得することは出来ない）することが出来ます。
しかし、その株式評価がゼロの場合（純資産がマイナスであると考えられるが、資産に含み益がある場合は、株式の時価はゼロでない場合もあり）は、無償取得も考えられるということになります。その場合の会計処理はどうなるのかが争点になるかと考えられます。
自己株式の無償取得についての会計処理は、今までも議論されて来たことを考えると、かなり複雑難解なことであるかと思われます。
自己株式取得のための現金預金等が会社からその株式を保有していた株主に支出されないこのとから、会計処理はせずに、自己株式の保有数のみを注記等で表示するにとどまるという見解が多いようです。
会計処理（仕訳処理）がない取引って何か腑に落ちませんよね。本当にこれでいいのかどうかを断言することは、敢えてこのブログでは申し上げることが出来ません。
但し、税務会計では他の株主に経済的な利益を与える場合は、課税の対象になることに注意したいです。
毎月ごとに試算表を作成して、その都度お客さんに説明をしております。中には、３ヶ月に一回だとか、半年に一回だけで十分ですというお客さんがいます。
数ヶ月に一回の報告でいいというお客さんは、営業成績が順調なところが多いという感があります。
なぜなら、順調なので資金繰りを気にする必要があまりないということなのだろうと思います。
試算表は、月次の損益を見ることも出来ますが、資金繰りの計画を立てるための一指標ともなります。
一体どれだけ会社に余裕があるのかとか、どの経費を使い過ぎただとかを知ることも出来ます。
数字の羅列で、試算表を見るのも嫌だというお客さんもいらっしゃいますが、嫌にならないように、極力分かり易く説明するのも我々税理士の役目だと考えています。
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税制改正によって複雑になったものの一つに減価償却の方法があります。
改正前は、顧問先に出向いてその場で電卓を叩けば、減価償却費を算出することが出来たのですが、今回の改正によってそれが複雑化し、電卓のみでチョチョイと計算するのが不可能のような気がします。
事務所に戻って、計算する必要があります。納税者が理解して、自分で計算して税額を弾き出すのはかなり厳しいんじゃないかなと思います。
何でここまで複雑してしまうんでしょうか。税理士としては、依頼して来る納税者が増えて有難いことも一部ありますが、複雑にすればするほど間違いも多くなるので、徴収する側も大変な作業になると思うんですがね・・・。
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名古屋の税理士なら伊藤経営会計事務所
企業の目指すところは、最大収入にして最小費用である。それによって、高利益を獲得するということであります。
多くの経営者はこの高利益を目指すために、売上向上と費用削減に励んでいます。
利益率を上げるために費用削減することは、経営において重要であることは言うまでもないです。
しかしながら、将来のリスクに係わる対策費用までも削減するのは、企業の存続にかかわる重要な問題を引き起こす可能性があります。
高利益を獲得する＝売上向上とコスト削減ということは言えるが、現在、リスクが押し寄せていないということから、リスク対策費用のすべてをカットしてしまうことは、決してやってはいけないことだと思います。
昨日は、そんな問題に直面してしまった方からの相談であった。あのときに、多少のお金を使って対策を取っておけば、今悩まなくて済んだということです。
しかも、その過去の時点である程度予測できたリスクでもあり、そのときに知り合っていれば、アドバイスができたと思うと、本当に残念で仕方が無い。
しかしながら、今後同じような判断ミスが出ないように精一杯協力させて頂くことになりました。中小企業の会社経営については税理士に相談するのが一番です。
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