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会議を開いていない会社が多々あるようです。経営者自身は会議で営業等について話し合いたいのですが、サービス残業までして会議なんかやってられないという態度の社員の存在が、会議開催の妨げになっているようです。
会社というのは組織ですから、話し合いなしで運営して行くのは困難です。会議では普段言えないようなことも、社長同席のもとで、率直な意見を述べることだってできます。
この積み重ねが会社を成長させ、組織としての団結力も強化されることになります。最初は30分間ぐらいでも構いませんから、自分達の会社を強くするためにも会議には積極的に参加しましょう。
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以前から心理学に興味を持っていまして、勉強しております。アメリカにいるときも、経営心理学なるものを履修しておりました。
この経営心理学って、経営者や会社の幹部リーダーにはとても役立つものです。部下にどのように話しかけることが、やる気を出させる効果があるとか、見込み客にどのように対応すべきなのかが見えて来たりします。
経営学や経済学そのものも、会社経営をする上で大事な要素を与えくれますが、心理学等のその他の分野の学問も会社経営に大きなヒントを与えてくれるでしょう。
事務所に感謝するために掃除し、来年もよろしくお願いしますと、心の中で囁きました。そして、顧問先さんやこのブログを読んで下さる方々にも感謝しております。
休み中も、事務所にてブログを更新する日がありますので、よろしくお願い致します。来年も変わらぬご愛顧のほど、どうぞお願いします。
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不況だと騒がれていますが、私はこの経済状況を逆にチャンスだと考えています。デフレや資産を売却したいということが顕著になる可能性がありますから、安く物を購入することができるかもしれません。
しかも、不況を一つの試練だと考えて、これを乗り越える力をつければ、会社は力をつけることができるんです。
不景気だと騒いでいても仕方がありませんから、何とか乗り越えるための施策を考えるようにしたいですね。
資金繰り対策、経費削減、そして、新しいアイディアを生み出すことが、キーポイントととなって来るのではないでしょうか。
私の事務所も、来年には新しいアイディアを打ち出す予定でいます。上手く行けば、関与先企業さんにも伝授して差し上げたいと考えています。
経営者がどんな人財（人材）を求めているかを調べるために、数人の会社経営者にインタビューしてみました。
その結論は、いたって簡潔なものでした。それは、経営者と同じような考え方で行動してくれる人を求めているというものでした。
「自分とまったく同じ人がもう一人会社にいたら いいのになぁ?」なんて考えている人もいるのではないでしょうか。
しかし、現実はそうも行きません。経営者（創業者）は、自分の個人的な財産を会社に投資している人が多いです。銀行等の保証人も自分自身がやっています。
こういう立場にある人とそうじゃない人では、会社に対する思い入れがかなり違って来ます。経営者と同じ思考で、仕事する人を捜し求めるのを探すのは不可能に近いかもしれません。
ですから、経営者のマインドに近い人は、出世出来るんです。自分が勤めている会社の業績が悪くなれば、自分達も生活が出来なくなってしまうんだというぐらいな気持ちで仕事をしたほうがいいですね。
会社の業績が悪くなったら、とっとと会社を辞めて別の就職先を見つけようなんてことを最初から考えている人はどこに行っても上に立てません。
100点満点のサービスをお客さんに伝えるには、120点を目指さなければ達成出来ないということを、アメリカの心理学者が言っております。
なぜ120点なのかというところまでは追及してませんが、サービスを提供する側が100点だと思っていても、サービスを受ける側には90点にしか感じないなのかもしれませんね。
ですから、100点を超す気持ちでサービスを提供すれば、お客さんから100点を頂ける可能性が高くなるのだと思います。
難しいところだと思いますが、サービスの質というところは、経営においての肝心要の部分ですので、我々税理士のサービス向上についてもじっくりと検討したいところです。
昨日は、新規のお客様の会社に訪問させて頂きました。新しく私の顧問先になって頂いた企業様です。会計税務について少しお話をし、その後はビジネスの話で盛り上がりました。
その企業様の印象は、ビジネスに対してその会社なりの信念を強くお持ちで、税理士である私の会計税務の話を真剣かつ素直に耳を傾けてくれるということでした。
自分達の専門分野にはその信念を重く置き、そして自分達の専門分野でないことについては、その専門家の話を素直に聞き入れる経営者は素晴らしいですね。
きっとどんどん成長されるのではないかと期待しております。また私にできることは、協力させて頂こうと思っています。
もちろん、私のすべての顧問先企業様が、成長繁栄されるように願い、そのためにも経営者の方々の良き相談相手になりたいと思っています。
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建設業を営むお客さんから、こんな質問を受けました。新規で、受注の申し込みがあったらしいが、仕事を請けるかどうか迷っているとうものです。
「一回で、動くお金が大きいのであれば、与信調査をしてから考えたほうがいいでしょう」とアドバイスしておきました。
建設業に限らず、大口の取引には、常にこの与信調査をすべきだと思います。ちょっと、これを怠ったばっかりに、連鎖倒産なんてこともありえます。
建設業許可を受けている会社であれば、役所で事業年度終了報告書などを閲覧しに行くというのも手ですね。
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パートタイムで働く労働者を正社員（フルタイム労働者）に切り替える傾向が多く見られるようになったそうです。
この傾向は日本経済にとって、本当に良い傾向だと思います。企業は人件費削減のために正社員を雇用せず、パートタイマーでその業務を補う傾向がここ数年前から顕著だったかと推測出来ます。
企業は、人件費削減で経常利益をアップさせることが出来ていたわけですが、これでは本当の意味での業績アップとは言えないのではないでしょうか。
しかも、正社員として働きたい人（働く能力のある人）が泣く泣くパートタイマーで働かさせられているケースもあることも問題有りですし、安い給料では個人消費が下がってしまいます。
ですから、もっともっとパートタイマーからフルタイマーに移行し、日本経済に刺激を与えて欲しいものです。
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サービスを提供し、その対価としてお金を頂くのはどこの業界も同じことです。質の良いサービスを提供することよって、お客さんに満足感を与えることが出来きます。
しかし、余分なコストまでをかけてサービスを提供すると、そのコストが価格にのしかかってしまい、価格に対する不満が出てくるかもしれませんね。
どこの家庭でも電話、電気、ガス、水道などの公共料金を支払っているかと思いますが、なぜ水道料金だけが２ヶ月に１回の支払いなのかを疑問に思ったことはありませんか。
その答えは、水道料の検針が２ヶ月に１回しか行われないからです。
もし、検針を１ヶ月に1回づつ行えば、それだけのコストがかかってしまい、そのコストが水道料金に上乗せになってしまうということです。
しかも、請求書も２回出さなければならないので、その分のコストも余計にかかってしまいます。
これって、すごく効率的（工場などで、使用する水道料金は1ヶ月ごとの料金が知りたいと思いますが）だと思います。他の業種で、2ヶ月に1回の請求は苦しいかと思いますが、良質なサービスを提供する上で考えなければならないのが、その効率性だと思います。
水道局を見習って、ビジネスの効率性を考えなければなりませんね。特に、民間企業はちょっとした考え方で、効率的且つ質を落とさないことだって出来るのではないでしょうか。
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名古屋の税理士 伊藤経営会計事務所
建設業を営むお客さんから、こんな質問を受けました。新規で、受注の申し込みがあったらしいが、仕事を請けるかどうか迷っているとうものです。
「一回で、動くお金が大きいのであれば、与信調査をしてから考えたほうがいいでしょう」とアドバイスしておきました。
建設業に限らず、大口の取引には、常にこの与信調査をすべきだと思います。ちょっと、これを怠ったばっかりに、連鎖倒産なんてこともありえます。
建設業許可を受けている会社であれば、役所で事業年度終了報告書などを閲覧し、新規取引先の財務状況を確認調査してみてはどうでしょうか。
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